両親が離婚すると、子どもはどちらかの親と一緒に暮らすことになります。

子どもと一緒に暮らさない親（非監護親）は、実の親であることに変わりはないので、子どもに対する責任が消えるわけではありません。

その為、子どもと一緒に暮らす親（監護親）は、非監護親に対して子どもを育てるためにかかる費用を請求することができます。

これが、『養育費』となります。

お子様との生活の為にも、養育費はできるだけ多く貰いたいものですよね。 今回は、養育費の平均相場や、ポイントをお伝えいたします。

養育費の範囲は？

具体的には以下の内容のものが養育費に含まれます。

• 衣食住に必要な経費
• 教育費
• 医療費
• 最小限度の文化費
• 娯楽費
• 交通費等

など、子供の成長に必要な費用のことをいいます。

親権者の生活費は、養育費の範囲に含まれません。

養育費の金額は一律に決まっている？

養育費は、一律に決まっているわけではない為、自由に決めることができます。

夫婦の収入や子供の数などに応じて変わりますが、実際にはいくらくらい受け取れるのでしょうか。

基準としては、養育費算定表が参考にされています。

平均相場は『月4万3,707円』

厚生労働省が平成28年度にひとり親世帯を対象に行った調査　（63ページ参照）によると、1カ月分の養育費の平均相場は、母子家庭で4万3,707円、父子家庭で3万2,550円という結果でした。

また、母子家庭で子ども1人の場合は月に3万8,207円、子ども2人だと月に4万8,090円が1カ月あたりの平均相場となっており、子どもの数が増えたからといって、単純に倍の金額が受け取れるということではないです。

2人で取り決める際には養育費の算定表を参考にして、相場の範囲内で決定すると良いでしょう。

養育費は何歳まで？

基本的には、子どもが精神的・経済的に自立可能と見なされる成年年齢＝20歳になるまで、養育費が支払われます。

ただし、あくまでも成年年齢をもとにした目安であり、たとえば、

高校卒業後、すぐ就職するなど、経済的な自立が認められると18歳で養育費の支払いが終わることもあります。

子どもが大学へ進学した場合は、卒業する22歳までは学費がかかりますし、経済的な自立も難しいでしょう。

この場合、22歳まで養育費を支払うかどうかを話し合いの上決める事が望ましいですが、話し合いで解決しない場合は裁判所の調停などに頼ることで解決していきましょう。

養育費を多く貰うポイント

最後に、離婚後に養育費を多く貰うポイントをまとめます。
①養育費の相場を把握しておく。
→相場の金額を把握しておくことで、養育費を請求した際に合意を得やすくなります。

②支払い人の収入を把握しておく。
→養育費は支払義務者と権利者の収入で決めていきます。そのため、相手方の収入を把握しておくことが重要です。 ③必ず公正証書や公的書面にて取り決めを行う。

→公正証書は、各当事者が公証人の前で内容を確認しながら作成するものである為、当事者間の合意を確定的なものとする証拠として、信用性の高い資料となり、その後の紛争・トラブルを予防するのに最適

以上三つに関しては、最低限把握しておくべきです。

養育費の話し合いがまとまったら、養育費を安心して受け取れる「養育費保証のミライネ」のサービスをご利用ください！