相手が無職の場合、養育費はどうなる?①

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養育費

目次

  1. 無職であっても、養育費の支払いは義務
  2. 養育費の請求ができない場合もある

厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止めされた人を見込みを含め2020年2月から集計をした結果、現時点で10万人を超えたことを明らかにしました。

支払い相手が上記のような影響で解雇されてしまったり、無職になってしまった場合、養育費の支払いはどうなるのでしょうか?

無職であっても、養育費の支払いは義務

養育費の支払いは、生活が苦しいから支払えないという理由で逃れられるものではありません。

住宅ローンや、借金や、家賃の支払いと同等のものであり、支払うことは義務となります。

養育費を払わなかったら、給料や貯金などを差し押さえられる可能性もありますし、離婚時に養育費の支払いを公正証書で取り決めていれば、公正証書を使ってすぐに強制執行の申し立てをすることもできます。

また、財産開示手続きに協力しなかった場合、刑事罰を受けることになり2020年4月から「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金刑」が適用され、養育費を支払わないことで前科がつく可能性があるのです。

養育費の請求ができない場合もある

先程、お話ししたように養育費の支払いは義務ではありますが、相手に養育費の支払い能力がない場合には、支払い義務が免除される可能性があります。

支払い能力がないというのは、例えば病気や怪我で働けなくなったり、働きたくても働けない状況になってしまったときは、請求が厳しい場合もあります。

次の記事では、働ける能力があるのに相手が無職の場合、支払いはどうなるのかお伝え致します。

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