成年年齢変更後の養育費はどうなるの？

成年年齢変更後も養育費は従前通り変わらない

たとえば、離婚時に養育費の支払いの取り決めで「子供が成年に達するまで」と合意している場合、今回の民法改正によって子供が成年に達する時期が2年早まって18歳になるので、養育費の終期も18歳になってしまうのではないか、という疑問が生じます。

結論からお伝えすると、養育費の受け取りに関しては、成年年齢変更になったとしても、従前通りになると考えられます。

法務省ホームページの民法（成年年齢関係）改正Ｑ&Ａによると、子供の養育費について、取決めされた時点の成年年齢が20歳であった場合、成年年齢が引き下げられたとしても、従前どおり子供が20歳になるまで養育費の支払義務を負うことになると考えられます。

また、養育費は、子供が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるものなので、子供が成年に達し、経済的に自立していない場合も、養育費の支払義務を負うことになります。

このため、成年年齢が引き下げられたからといって、養育費の支払期間が「子供が18歳に達するまで」ということになるわけではありません。たとえば、子供が大学に進学している場合には、大学を卒業するまで養育費の支払義務を負うことも多いと考えられます。

養育費をいつまで払わなければならないのかは、法律で明文規定があるわけではありません。当事者に「いつまで支払う」という取決めがされている場合には、その取決めに従うことになります。

今後新たに養育費に関する取決めを行う場合には、「大学を卒業する22歳の3月まで」や、「西暦何年、何月何日」という形で、明確に支払期間の終期を定めることが望ましいです。

成年年齢変更後、どのようなことが変更になるかをご存知でしょうか？

親の同意なくても、契約が出来るようになります。
また、女性の結婚可能年齢が、16歳から18歳に変更になります。

飲酒や喫煙、公営競技の投票券購入に関しても、青少年保護法の観点から、成年年齢変更後も変わらず20歳に達してからとなっていますので、注意しましょう。

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