養育費の未払いは国レベルで社会課題として認識されており、法改正に向けての動きが進みつつありますが、国に先駆けて、各自治体が取り組みを始めています。今回は、大阪府大阪市の取り組みを紹介させていただきます。

大阪市養育費の保証促進補助金

ひとり親家庭の母または父（現にこどもを扶養している方）の養育費の取り決め内容の債務名義化を促進し、継続した履行確保を図ることを目的に、保証会社と養育費保証契約を締結する際の本人負担費用（保証料）が補助されます。
※債務名義とは　強制執行によって実現されることが予定される請求権（養育費）の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のことで、具体的には、確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書などです。

＜補助の対象及び補助額＞
補助対象は、 保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、保証料として本人が負担する費用で、
補助金の額は、月額養育費と5万円を比較して少ない方の額を選定し、予算の範囲内で交付します。

＜対象者＞
大阪市にお住まいのひとり親家庭の母または父で、次の要件の全てを満たす方

児童扶養手当受給者または児童扶養手当を受給できる所得水準にあること
養育費の取り決めに係る債務名義（確定判決や強制執行認諾約款付公正証書、調停調書など）を有していること
養育費の取り決めの対象となるこどもを現に扶養していること
保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること
過去に補助金を交付されていないこと

-大阪市ホームページ

大阪市の養育費助成制度のポイント

–東京新聞

簡単にいうと、大阪市が「養育費保証会社に払う初回保証料を5万円まで補助」してくれるということです。

大阪市在住の方が「養育費保証のミライネ」のような民間保証会社と契約締結後に、その「養育費保証契約書」とその他必要書類を役所に提出し、条件を満たせば補助金がおります。

詳細な内容や手続きの流れは直接以下までお問い合わせください。

大阪市こども青少年局子育て支援部こども家庭課ひとり親等支援グループ 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所2階） TEL：06-6208-8034

また、大阪府全体としても大阪市のような養育費助成制度を導入することが決定しています。

養育費未払い問題に対して、すでにノウハウを確立している民間保証会社を活用する仕組みは、非常に合理的な考えだと言えます。

私たちとしても、このような養育費助成制度が全国に波及することを願っています。