養育費保証のミライネでも問題視してきましたが、

「養育費の不払い問題」
「面会公流が実施されない問題」
「離婚後の共同親権問題」
「財産分与の問題」

などの離婚した後の養育問題に対して、2020年2月10日上川法務大臣が、法制審議会に制度の見直しを諮問しました。

果たして、今の養育費の現状はどのような状況なのでしょうか？

養育費に関する現状

親権者の約8割が母親であり、養育費を受け取っているのはわずか2割強、貧困率は5割近くというのが現状です。

たとえ、養育費を取り決めたとしても、支払う側が行方不明になったり、相手の経済状況の変化や再婚などの事情で、養育費の支払いが滞る、または支払われていないという方が多くいらっしゃいます。

厚生労働省の『平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告』によると、養育費の取り決めをしていない世帯が5割となっています。

また、養育費を現在も受けている母子世帯はわずか2割であり、養育費の不払い問題が浮き彫りとなっています。

引用: 平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11920000-Kodomokateikyoku/0000188168.pdf

そんな中、ご存知の方もいらっしゃると思いますが2019年5月10日、ある法律が成立しました。

次の記事で詳しくお伝え致します。

「養育費保証のミライネ」は、ひとり親の方を応援します。お悩み等ございましたらご相談お待ちしております。