一般的に大規模な災害等が起きた後の数年間は離婚率が低下すると言われているのをご存知ですか？

例えば、東日本大震災前の2010年の離婚率は1.99に対し、2011年1.87、2012年1.87、2013年1.84と低下しています。（人口動態統計2019 厚労省）

これは災害等による不安・危機感を感じると、人間は心の拠り所としての安全基地を求める性質があるからです。

安全基地とは

安全基地（あんぜんきち、英: Secure Base）とは、アメリカ合衆国の心理学者であるメアリー・エインスワースが1982年に提唱した人間の愛着行動に関する概念である。子供は親との信頼関係によって育まれる『心の安全基地』の存在によって外の世界を探索でき、戻ってきたときには喜んで迎えられると確信することで帰還することができる。現代においては子供に限らず成人においてもこの概念は適用されると考えられている。

ウィキペディア（Wikipedia）

もう少し具体的にいうと、安全基地とは以下のような家庭環境やパートーナーとの関係です。

安全基地の例

• 安全感を保証してもらえる
• 感受性を持ち、共感してもらえる
• 応答性があり、求めているときに応じてもらえる
• 対応に安定性がある
• 何でも話せる

コロナ禍の不安や危機感についても災害等と同様に安全基地を求める性質を刺激すると考えられます。

それにも関わらず離婚を考えるということは、パートナーが安全基地として機能していない可能性が高いです。

まずはお子さんのためにも関係性の再構築を行いましょう。それも不可能な場合、本格的に離婚を検討すべきです。

ただし、コロナ禍の自粛によるストレスが原因でパートナーへの苛々が募っている点は差し引いて考えましょう。

もし離婚に向けて話が進み始めた場合、安心して養育費を受け取ることができる「養育費保証のミライネ」をご利用ください！