ひとり親家庭の貧困率は先進国で最悪レベル…母子世帯の所得と養育費

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養育費

目次

  1. 日本の貧困率は最悪レベル
  2. 母子世帯の所得の問題

日本の貧困率は最悪レベル

2018年のIMF調査によると、日本の名目GDPは4兆9717億ドルで世界3位の経済大国です。それにも関わらず、2017年のOECD調査によると、親が就業している場合のひとり親世帯の貧困率は54.6%というデータがあります。

※貧困率(相対的貧困率)…世帯所得が全国民の所得の中央値の半分を下回っている割合

これは先進国の中で最悪レベルの数値という恐ろしい調査結果です。なぜこのような結果になるのでしょうか。

母子世帯の所得の問題

主な原因はひとり親世帯の9割近くを占める「母子世帯」の所得の問題です。

2016年の厚労省「全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯のうち81.8%の母親が就業していますが、そのうち「正規の職員・従業員」は44.2%に過ぎず、非正規雇用は48.4%とほぼ半数を占めます。

子どもが幼い場合にはフルタイム勤務が難しく、そのため正社員ではなく契約社員やパートタイム勤務を選ばざるを得ないという実情があります。そして、非正規雇用になると給与体系や労働条件が悪化します。

このことが母子世帯の平均年収を348万円に引き下げ(全世帯の平均年収545万)、ひとり親世帯の子どもの貧困率を悪化させている要因となっています。

ですから、この所得格差を埋める養育費は、お子さんへ十分な教育を受けさせるために必要なものです。

ところが、前述の全国ひとり親世帯等調査によると、71.5%の母子世帯が養育費を受け取れていない現状があります。

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