電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金とは

低所得者(住民税非課税世帯)に対して1世帯あたり10万円を給付する「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を実施していましたが、その上乗せ給付という建付けとなります。

円安や、ガス電気などの公共料金の値上げの影響は、各家庭で大きな負担となっていることでしょう。今回の上乗せ給付金に関しても、住民税非課税世帯や家庭環境が急変し、収入が急減した方(家計急変世帯)が対象となっています。

住民税非課税と家計急変世帯

住民税非課税世帯とは

1. 生活保護を受けている世帯
2. 障がい者、未成年、ひとり親の方で、前年の所得額が135万円以下の世帯
3. 前年の所得が、お住まいの自治体の基準より少ない

上記３つのいずれかに当てはまる方が、住民税非課税世帯となります。自治体によって、要件が異なることがあるので、詳細はお住まいの自治体のH Pにてご確認ください。

家計急変世帯とは

令和4年1月から12月までの間に、住民税非課税に相当する家計の変化があった世帯となります。住民税非課税世帯と同様、自治体によって、要件が異なることがあるので、詳細はお住まいの自治体のH Pにてご確認ください。

申請有無

1.基準日(令和4年9月30日)において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
・世帯全員が令和4年1月1日以前から現住所に住んでいる場合
  申請不要

・世帯の中に、令和4年1月2日以降に転入した方や令和4年度住民税未申告の方がいる場合
  要申請

・令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯として、住民税非課税世帯等給付金を受給しているなど一定の要件を満たす世帯
  各自治体が支給対象にするか判断

(2)令和4年1月から12月までの間に、予期せず家計が急変した世帯(家計急変世帯)
  要申請

申請期限

申請期限は原則令和5年1月31日(火曜日)まで
※自治体によって異なる場合あり

支給開始時期

支給は自治体ごとに行われます。11月中旬頃からの支給を予告している自治体が多いです。

詳細は、お住まいの自治体のホームページなどをご確認ください。

前回の「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の上乗せという建付けなので、申請不要となるケースが多いですが、必ず自治体のH P等をご確認ください。

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