養育費の減額は可能?

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養育費

目次

  1. 養育費減額は基本的にできない
  2. 養育費滞納は許されない

コロナウイルスの影響により収入が減ってしまう人が跡を絶ちません。最悪の場合、職を失う人もいます。

支払う側からすると、自分たちの生活もままならない中で養育費を払い続けるのは負担が大きいことでしょう。では、この場合養育費を減額することは出来るのでしょうか?

養育費減額は基本的にできない

結論から言うと、収入が減ったからと言って養育費を減額することは基本的に出来ません。

一度公的に取り決めた養育費に関しては、どんな状況であってもきちんと支払わなければいけない義務が発生します。しかし、当事者同士の話し合いによって養育費の減額に合意を得られた場合、減額または増額することは可能です。

もし合意を得られていないのに経済的余裕がないからといって、養育費を滞納した場合どうなるのでしょうか?

養育費滞納は許されない

その場合受け取る側の最終手段として「強制執行」というものがあり、裁判所などを通じて財産を差し押さえられる可能性があります。

支払う側に何らかの事情があったとしても、受け取る側の子どもにとって養育費は生活していく上で必要なお金です。

支払う側にとって一番避けて欲しいのは、支払う余裕がないからと言って未納のまま放置することです。

どうしても支払える状況ではない場合、支払えなくなった事情を証明する資料を用意した上で、まずは当事者同士一度冷静に話し合ってみましょう。

そもそも養育費の未払いトラブルを避けたい場合、養育費を安心して受け取れる「養育費保証のミライネ」のサービスをご利用ください!

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