ひとり親世帯で経済的に厳しい場合は、生活保護を受けるという選択肢もあります。しかし、生活保護を受けるとなると、様々な条件を満たさなければなりません。今回は生活保護を受けるための４つの条件をまとめます。

生活保護とは

生活保護とは、“資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する”制度です。ただ保障を行うだけではなく、自立した生活を送れるように援助を行うことが目的で運用されています。

生活保護を受けるための４つの条件

生活保護を受けるためには、以下４つの条件を満たすことが必要です。

• 資産の活用

生活保護を受ける場合、資産を保有することができません。

ここで“資産”を意味するものは、車や家屋、土地、貯金、年金、保険金、退職金、失業保険、相続した財産などです。このような資産を保有している場合は、売却をし、生活費に充てなければなりません。

• 能力の活用

ひとり親世帯であっても、子供がアルバイトなど、働ける年齢であれば、可能な限り働き、生活費を捻出するというのが自治体の基本的な考え方です。ただし、親に持病がある場合や、重度の精神病を患っていて働くことが困難な場合は、生活保護受給対象になる可能性があります。

• あらゆるものの活用

児童扶養手当をはじめ、税金の減税制度や補助金などを利用しているかということも、生活保護受給審査に含まれています。それらの手当てを受けても、最低生活費に届かなければ生活保護の受給が可能です。

万が一、国や自治体による支援や手当を受けていない場合は、生活保護を受ける前に他の公的制度を申請する必要があります。代表的なのは年金や失業保険、児童扶養手当などです。他にも、住宅確保給付金や高額医療費制度、傷病手当金なども対象となります。

• 扶養義務者の扶養

親族と同居をしていないとしても、親族等から援助を受けられる場合は、扶養に入るなどの方法で援助を受ける必要があります。扶養に入れる場合は原則として保護は受けられません。

ただし、親と絶縁状態である場合や、扶養義務者から援助を断られてしまう場合は、“家族や親族の援助を受けられない”と判断され、生活保護を受けることができる可能性があります。

また、扶養者に十分な収入があったとしても、はっきりと援助できないという意思表示をされたときや、連絡しても回答が得られないときには、自治体から援助を強制することはできません。

さらに、扶養者自身の生活が困窮しており、援助が難しい場合も、“家族や親族の援助を受けられない状態”にあたります。

上記４つの条件を満たし、最低生活費に満たない場合は、生活保護受給対象となります。

ひとり親世帯の手当はどうなるの？

生活保護は、児童扶養手当などのひとり親世帯が受給できる公的制度を活用してもなお生活が苦しい場合に適用されます。

生活保護の申請前に受けた手当等は、収入という扱いになりますが、児童扶養手当などの手当と生活保護を同時に受けることも可能です。

また、ひとり親世帯の場合は、母子(父子)加算という制度があります。地域や子供の人数によって異なるので、自治体に確認をする必要があります。

公的制度を利用しながら生活保護を受給する場合は、手当の収入の分だけ、生活保護の支給額が減らされてしまう可能性があります。生活保護を受けられるのは、手当等が支給されても最低生活費に満たない収入しか得られない場合です。

手当等を含めた収入が最低生活費を上回る場合には、生活保護の対象外となります。

次の記事では、生活保護を受けるデメリットなど、ひとり親世帯における生活保護受給について、さらに詳しく解説します。

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