将来の資金が心配…母子父子寡婦福祉資金とは

将来の資金が心配…母子父子寡婦福祉資金とは

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ひとり親支援養育費保証

目次

  1. 母子父子寡婦資金貸付制度とは
  2. 借りられる資金の種類
  3. 養育費を継続的に受け取るために

将来、子供の進学などかかる教育資金など、家計に関する心配をお持ちの方が多いでしょう。

全国のひとり親世帯を対象にした厚生労働省の調査によると、ひとり親の方が持つ悩みのうち、家計に関する悩みをお持ちの方の割合が約50%と、最も多いことがわかっています。ひとり親世帯にとって、生活のためのお金はもちろん、これからかかる子供の将来の教育資金を用意することが難しく、大きな不安になっていることがわかります。

ひとり親世帯に対する国の支援は様々ありますが、今回は支援の一つである、母子父子寡婦福祉資金貸付制度について解説します。

母子父子寡婦資金貸付制度とは

母子父子寡婦福祉資金貸付制度とは、ひとり親の方が、教育費や生活費をはじめとした様々な費用を国から借りることができる制度です。

内閣府男女共同参画局の中に、『20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦等に貸し付けられます。』とあり、ひとり親の方なら誰でも申し込むことができます。

また、子供が成人を迎え、扶養から外れた後も、母子家庭の母親は寡婦として母子父子寡婦福祉資金で借り入れできます。寡婦家庭は、寡夫家庭と比べ、収入が少なくなりやすいため、子供が扶養から外れた後も引き続き融資を受けることができます。子供が扶養を外れてから初めて申し込んだ寡婦家庭の母親も貸付対象となっているため生活費に悩んだ場合などに利用可能です。

上記に加え、母子父子寡婦福祉資金は、申し込み時に働いていなくても借り入れできます。銀行や消費者金融などの民間金融機関では審査に通過する条件として安定した収入が必須となっていますが、母子父子寡婦福祉資金は国の制度であるため無職でも借りられます。

たとえば、産後すぐなど、働くことが難しい場合は、申込者の事情を考慮しながら返済できる範囲で借り入れ金額を調整となります。無職であることを理由に申し込みができないとはならないので、相談をしてみると良いでしょう。

借りられる資金の種類

貸付金には種類があり、目的によって借り入れができます。

種類は12種類に分かれており、母子父子寡婦福祉資金は生活費だけではなく、引越し費用や医療費、事業資金などの幅広い利用目的に対応しているということが特徴です。詳細は以下となります。

  • 修学資金

事業量や通学費・教科書代など修学に必要な資金

限度額:月額18万3,000円

  • 就学支援資金

受験料・入学金・制服代など入学に必要な資金

限度額:33万円

  • 生活資金

生活を維持するために必要な資金

限度額:月額14万1,000円

  • 住宅資金

自宅の購入や建設・修繕費用など住宅関係の費用

限度額:200万円

  • 転宅資金

引越し費用

限度額:26万円

  • 医療介護資金

治療代・介護サービスを受けるために必要な費用

限度額:48万円

  • 就職支度資金

就職に必要な物などの購入費用

限度額:33万円

  • 就業資金

子供が事業を始める際に必要な技能を得るための費用

限度額:月額6万8,000円

  • 技能取得資金

母や父の就職に必要な知識や技能を得るための費用

限度額:月額6万8,000円

  • 事業開始資金

事業開始に必要な設備費・機械などの購入資金

限度額:441万円

  • 事業継続資金

現在の事業の継続に必要な商品・材料などの購入資金

限度額:147万円

  • 結婚資金

子供の結婚資金

限度額:30万円

ひとり親世帯の経済的な負担を軽減する目的で運営されていますので、上記の通り、あらゆる悩みに応えてもらえます。自治体によって、内容や限度額に違いがあるので、お住まいの自治体にご相談ください。

文部科学省によると、大学卒業までにかかる平均的な教育費(下宿費・住宅費は除く)は、全て国公立でも約800万円、全て私立だと約2,200万円といわれています。

次回の記事では、母子父子寡婦福祉資金の就学資金の詳細について解説します。

養育費を継続的に受け取るために

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