現在の日本は、離婚後の親権について民法で、どちらかだけ親権者となる“単独親権”制度を規定しています。今回、法制審議会（法相の諮問機関）の部会は、離婚後の親権のあり方を含め、8月の中間試案に共同親権について盛り込み、提案することになりました。“共同親権”について解説します。

現在の日本の親権規定と世界ついて

現在の日本の現状としては、原則として離婚後“単独親権”となることが民法にて定められています。単独親権とは、夫婦が離婚した場合には、そのいずれかに親権を定め、他方には親権を認めないという考え方のことをいい、協議離婚の際にはいずれかが親権者になるかを決定しなげればなりません。

単独親権の目的としては、離婚後も共同親権が続くと、子が対立する父、母の間で板挟みになり、不利益をこうむるのを防ぐためや、男女同権という意味合いもあります。 世界では、共同親権を取り入れている国が多数あります。たとえば、アメリカで共同親権の概念が生まれたのは1970年代です。また、ほぼ同時期に、法律によって父親と母親を同等に扱うことが定められました。アメリカでは、全ての州が共同親権を子供の養育の選択肢として規定されています。

共同親権とは

共同親権とは、簡単にいうと、父母の両方が、子どものことを共同で決めて育てていく制度のことを指します。

今回、法制審部会で検討されている共同親権を認める際の内容としては、以下の通りとなっています。

(1)父母双方が合意した場合

(2)裁判所が子の利益のため必要があると判断した場合

また、離婚後に日常の世話や教育の仕方について決める「監護権」を持つ「監護者」については、父母双方が共同で監護者となる選択肢も検討し、法制審は中間試案の取りまとめ後、意見公募を経て答申案を決定することとなっています。

共同親権の2つの要素

共同親権には2つの要素があります。以下で解説します。

法的共同親権

法的共同親権とは、子供に関する主要な決定をする権利を、両親にそれぞれ平等に与えるものです。主要な決定とは、子供の教育、医療、および宗教教育に関するもの、そのほかにも子供の課外活動などについての決定が含まれることもあります。

物理的共同親権

物理的共同親権とは、子供がそれぞれの両親とどれだけ時間を過ごすかに関するものです。物理的共同親権の下では、子供はそれぞれの両親とかなりの時間を一緒に過ごします。たとえば、両親のそれぞれと同じ長さの時間を過ごす例として、１週間ごとに交互にどちらかの親と過ごす方法があります。また、５日間片方の親と過ごしてから５日間もう一方の親と過ごす、この周期を繰り返す、という方法もあります。難点としては、同じ長さの時間を過ごすというやり方をするためには、両親がお互いに近くに住んでいなければ難しいでしょう。また、両親が相互に協力的であることも重要です。

共同親権のメリットとデメリット

共同親権のメリットとしては、離婚時に親権争いがエスカレートすることを防ぐこと、離婚後も両親が共同で子供を養育することができ、子供と密な関係を保つことで養育費の未払いを防ぐことなどが挙げられます。

一方で、共同親権のデメリットとしては、子供の生活への影響が懸念されます。共同親権を持つことで、子供は父親と母親の間を行き来して生活をすることになり、精神的なストレスを抱えてしまう可能性があります。また、子供の教育面に関しては、共同親権の場合は父親と母親の両方に決定する権利があるため、揉めてしまうこともあるでしょう。さらに、近年増加しているD Vや虐待がある場合、離婚後も継続してしまう可能性があります。

単独親権・共同親権、選択することができれば、子供への影響を最小限に離婚後の生活を送ることができるでしょう。現在の日本は、母親側が親権を持つことが多いですが、同時に母親の負担が大きいように感じます。今後の日本における共同親権導入に関して、子供の未来が、より一層、輝かしいものになるよう、期待したいですね。

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