成年年齢変更後の養育費はどうなるの?

成年年齢変更後の養育費はどうなるの?

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養育費

目次

  1. 成年年齢変更後も養育費は従前通り変わらない
  2. これから養育費の取決めをする場合
  3. 成年年齢変更後で何が変わる?
  4. 養育費を継続的に受け取るために

成年年齢が2022年4月より、20歳から18歳に変更になります。

それに伴い、養育費の受け取りに影響はあるのか、疑問や不安を抱く方もいらっしゃるのではないでしょうか?

また、どのようなことが変更になるかをご存知でしょうか?

成年年齢変更後の養育費受け取りや、これから取決めをする方の注意点をまとめました。
大きな変更点もありますので、ぜひ、ご一読ください。

成年年齢変更後も養育費は従前通り変わらない

たとえば、離婚時に養育費の支払いの取り決めで「子供が成年に達するまで」と合意している場合、今回の民法改正によって子供が成年に達する時期が2年早まって18歳になるので、養育費の終期も18歳になってしまうのではないか、という疑問が生じます。

結論からお伝えすると、養育費の受け取りに関しては、成年年齢変更になったとしても、従前通りになると考えられます。

法務省ホームページの民法(成年年齢関係)改正 Q&Aによると、子供の養育費について、取決めされた時点の成年年齢が20歳であった場合、成年年齢が引き下げられたとしても、従前どおり子供が20歳になるまで養育費の支払義務を負うことになると考えられます。

また、養育費は、子供が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるものなので、子供が成年に達し、経済的に自立していない場合も、養育費の支払義務を負うことになります。

このため、成年年齢が引き下げられたからといって、養育費の支払期間が「子供が18歳に達するまで」ということになるわけではありません。たとえば、子供が大学に進学している場合には、大学を卒業するまで養育費の支払義務を負うことも多いと考えられます。

これから養育費の取決めをする場合

養育費をいつまで払わなければならないのかは、法律で明文規定があるわけではありません。当事者に「いつまで支払う」という取決めがされている場合には、その取決めに従うことになります。

今後新たに養育費に関する取決めを行う場合には、「大学を卒業する22歳の3月まで」や、「西暦何年、何月何日」という形で、明確に支払期間の終期を定めることが望ましいです。

成年年齢変更後で何が変わる?

成年年齢変更後、どのようなことが変更になるかをご存知でしょうか?

変わること

  • ローンを組むことができる
  • クレジットカードを作る
  • 部屋を借りる
  • 国家資格取得
  • 女性の結婚可能年齢 など

親の同意なくても、契約が出来るようになります。
また、女性の結婚可能年齢が、16歳から18歳に変更になります。

変わらないこと

  • 飲酒
  • 喫煙
  • 競馬や競輪、競艇などの公営競技の投票券購入
  • 大型、中型自動車免許の取得

飲酒や喫煙、公営競技の投票券購入に関しても、青少年保護法の観点から、成年年齢変更後も変わらず20歳に達してからとなっていますので、注意しましょう。

養育費を継続的に受け取るために

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