養育費の未払いは国レベルで社会課題として認識されており、法改正に向けての動きが進みつつありますが、国に先駆けて、各自治体が取り組みを始めています。今回は、東京都豊島区の取り組みを紹介させていただきます。

豊島区養育費保証契約促進補助金事業

民間保証会社と養育費保証契約を締結する際に、民間保証会社へ支払った初回保証料に対し、補助金を支給します。
補助額は、初回保証料額（ただし、月額養育費と5万円を比較して少ない方の額が上限）。
民間保証会社と養育費保証契約を締結すると、養育費の不払いが生じた場合に、民間保証会社から養育費相当額が支払われます。

＜対象者＞
豊島区の区域内に住所があり、次の要件の全てを満たす方

児童扶養手当の支給を受けているかまたは、同様の所得水準にあること
養育費の取り決めに係る債務名義を有していること
養育費の取り決めの対象となる子ども（18歳に達した日以後最初の3月31日までに該当する子ども）を現に扶養していること
民間保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること
過去に同内容の補助金の支給を受けていないこと

＜補助の対象及び補助額＞
民間保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち、初回保証料として負担した費用。
ただし、補助額は月額養育費と5万円を比較して少ない方の額を上限とします。

-豊島区ホームページ

豊島区の養育費助成制度のポイント

-東京新聞

簡単にいうと、豊島区が「養育費保証会社に払う初回保証料を5万円まで補助」してくれるということです。

豊島区在住の方が「養育費保証のミライネ」のような民間保証会社と契約締結後に、その「養育費保証契約書」とその他必要書類を役所に提出し、条件を満たせば補助金がおります。

詳細な内容や手続きの流れは直接以下までお問い合わせください。

豊島区ひとり親家庭支援センター（ひとり親家庭向けの総合相談窓口） 豊島区南池袋2-45-1　豊島区役所本庁舎4階東側10-1番窓口 TEL:03-3981-2119（直通）

また、東京都については港区にも同様の制度があり（内容や条件は異なります）、東京都全体としても豊島区や港区のような養育費助成制度を導入することが決定しています。

養育費未払い問題に対して、すでにノウハウを確立している民間保証会社を活用する仕組みは、非常に合理的な考えだと言えます。

私たちとしても、このような養育費助成制度が全国に波及することを願っています。