相手が無職の場合、養育費はどうなる?②

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養育費

目次

  1. 相手が無職の場合は?
  2. 相手が解雇された場合は?
  3. 相手が養育費を支払いたくないがために、自分から退職した場合は?

前回の記事では、”養育費の支払い義務”と”請求ができないケース”についてお伝えいたしましたが、相手が無職の場合は養育費の支払いはどうなるのでしょうか?

相手が無職の場合は?

相手が働けることができるのにもかかわらず働かない場合には、潜在的稼働能力(働ける能力)があるものとし、過去の経験や就業状況、健康状態、学歴、資格の有無、年齢、退職の経緯、などを判断材料とした上で、養育費を算出することなります。

相手が解雇された場合は?

相手が、勤務先の業績悪化により解雇されて退職がしなければいけない場合はどうなるのでしょうか?

上記のような場合は、潜在的稼働能力をがあるとみなされ、退職前と同程度の収入を基礎とし、養育費の算定をされますが、場合によっては減額されてしまう場合もあります。

相手が養育費を支払いたくないがために、自分から退職した場合は?

親権をとられた腹いせなどで養育費を支払いを免れようとし自分から退職した場合は、言うまでもなく潜在的稼働能力ありますので、養育費が算定されることがあります。

養育費は、たとえ自己破産したとしても支払い義務を負い続けるものとなっています。

養育費の不払い等でお困りの場合は、”養育費保証のミライネ”にご相談ください。

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